介護特化型リーガルパートナー

 はじめまして。弁護士法人 ピクト法律事務所の弁護士の南史人と申します。
介護事業は、数ある業種の中でも、特に多くの法的なリスクを抱えています。
 具体的には、許認可業種であることから、介護保険法違反等がないかの監督官庁による定期的なチェックや国保連から支払われる介護報酬の定期的なチェックもあり、高額な金銭の返還を求められたり、事業の継続が困難となる事例も多々あります。
 また、2011年5月に厚労省が労働局に対して介護事業所への計画的監査の通知を出して以降、介護事業所への労基署の監査の件数も増加傾向にあります。労働条件通知書がない、就業規則がない、残業代の未払い、最低賃金違反などの指摘なされることも。残業代の支払いなどの指導を受ければ、事業継続に大きなダメージを受けることもあるのです。
 介護事業は、今後の日本にとって、なくてはならない事業です。
 多くのリスクを抱える介護事業者さまのお力になりたい思いで、これまで、多くの介護事業者間の相談を受けてきました。その経験も踏まえ、今回、日本を支える介護事業者さまの力となるべく、「介護特化型リーガルパートナー」というサービスを開始いたしました。
 他にはないサービスとなっておりますので、是非下記をご覧ください。

介護特化型リーガルパートナーの5つの効用

介護特化型LP効用1 介護に特化した弁護士に相談できる

 介護事業は、行政の監督を受ける事業で、特殊な法規制等が多く絡んできます。介護保険法やその他厚生労働省の告示の規定は、複雑多岐にわたっていますし、改正が多い分野でもあります。弁護士でも、これらを正確に漏れなく把握している人は数少ないという実態があります。事業の根幹に関する法律やその実態を知らない弁護士に相談にした場合、満足な回答は得られるとは限りません。
リーガルパートナーでは、介護事業に特化している弁護士が担当いたしますので、そのようなご心配は必要ありません。

弁護士南史人

弁護士 南 史人

介護特化型LP効用2 信頼アップ

  介護特化型リーガルパートナーに、お申込みいただいたお客様は、HP等に弁護士事務所名を表示することができます。弁護士ついている安心できる事業所であると行政、取引先さま、ご利用者さまに印象づけることができ、信頼アップにつながります。

介護特化型LP効用3 利用者さまの相談も

 介護事業をしているとご利用者さまから、法律に関する相続等の相談をされたことはないでしょうか。介護特化型リーガルパートナーでは、そのような相談があった際にご利用者さまの問題も弁護士に相談することが可能です。「弁護士に聞いてみたんだけど、○○らしいよ」という話ができるだけでも、ご利用者さまの満足度を高めることにつながるではないでしょうか。

介護特化型LP効用4 相談回数無制限

弁護士と顧問契約を締結したとしても、一定以上の相談時間や回数を超えると別途料金が発生することが多いです。介護特化型リーガルパートナーでは、相談であれば、制限なくすることができますので、ご気軽にご利用下さい。

介護特化型LP効用5 月額10,800円

 月額10.800円というご利用しやすい料金で、特化した弁護士にご相談いただけます。通常の顧問契約は少しハードルが高いとお考えの方介護に特化した弁護士のセカンドオピニオンを聞きたいという方でも、ご利用いただきたいとの思いから、料金設定をさせていただきました。

 以上が介護特化型リーガルパートナーの内容となります。

 リーガルパートナーがあまりに多くなりますと、対応の質が落ちてしまうということも考えられますので、今回の募集は、
 

先着50社様限定

とさせていただきます。

是非、お早めにお申込みください。

–お申込み検討のための無料面談(ご希望の方のみ)–

 ご希望の方には、お申込み検討のための無料面談を実施させていただいております。

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–お申込みについて-

1 お支払い方法について
お支払いはクレジットカード決済、または、口座振替となります。
使用できるカードは、VISA、MASTER CARD、JCB、AMERICAN EXPRESS、Dinersの5種類です。

2 ご利用について

クレジット決済自動課金

 クレジットカードでのお申込みの場合には、下記よりお申込みいただいた翌営業日より「 介護特化型リーガルパートナー」のサービスがご利用できます。
 申込み月は申込時に当月利用料(10,800円)、翌月以降は毎月1日に月額利用料10,800円が自動課金にて決済されます(日割計算はいたしませんのでご了承下さい。)。
※下記の図は、6月1日にお申込みいただいた場合の例です。
クレカ決済説明画像

口座振替自動課金

 お申込みいただいた日の翌月27日(土日の場合は翌営業日)にお申込み月分・翌月分の利用料が決済されます(日割計算はいたしませんのでご了承下さい。)。
 翌々月以降は毎月27日にその月の利用料が自動課金にて決済されます。
 お申込みいただいた翌営業日より、「介護特化型リーガルパートナー」のサービスがご利用できます。
必ずお申込後のメール内容に従い、3営業日以内に自動振込用紙をご郵送ください。

※下記の図は、6月1日にお申込みいただいた場合の例です。
自動口振決済説明画像

3 退会について
退会をご希望される方は、毎月20日までに当所所定の方法にて退会申請を行なってください。
毎月20日までに退会申請を行われた方は、その月の末日で退会となります。
なお、毎月20日までに退会申請がない場合は、翌月も自動的に課金されますので、ご注意ください。

各月の退会期間:毎月20日が締め日となります。

退会期間

–利用規約–

 以下の規約を理解し、同意した場合のみ、本サービスを利用することができます。読みやすいよう、重要なものに絞って可能な限り簡潔に規定しておりますので、必ずお読みください。本サービスの利用者は、この利用規約(以下、「本規約」)を理解し、内容に同意したものとみなします。

第1条(適用)
本規約は、弁護士法人ピクト法律事務所(以下、「当事務所」)が運営する「介護特化型リーガルパートナー」(以下、「本サービス」)の提供を受ける第3条所定の利用者(以下、「利用者」)に適用されるものとします。
第2条(本規約の変更)
当事務所は、利用者の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の規約によるものとします。変更後の規約については、オンライン上の表示その他当事務所が適当と判断する方法により通知した時点から、効力を生じるものとします。
第3条(利用者)
本サービスの利用をご希望の方は、当事務所所定の方法により、本サービス利用の申込みを行うものとします。利用者とは、本サービスの申込みをし、当事務所がこれを承認した方をいいます。本サービスの提供を受ける権利はご登録いただいた利用者ご本人のみが有するものとし、他の誰にも譲渡または貸与できないものとします。
第4条(利用者の資格)
 以下の場合には、本サービスのご利用をお断りし、もしくは、利用者の資格を一方的に抹消させていただくことがございますので、ご了承ください。
   ・介護事業者以外の方(介護事業者限定のサービスですのでご了承ください。)
・申込内容に虚偽があった場合
・本規約、モラル、公序良俗に反する行為があった場合
・その他、当事務所が本サービスの利用者として不適当と判断した場合
第5条(本サービスの内容)
本サービスは、利用者の事業に関する法律相談に回答するというサービスです。相談回数の制限はございません。ただし、以下の場合には、ご相談に対応できない場合がございますので、ご了承ください。その場合には、当事務所が別途ご用意しているサービスをご利用ください。
・同一内容のご相談が複数回にわたり、当事務所において、これ以上ご相談をお受けすることが不適当と判断した場合
・契約書の確認・修正・作成など、当事務所において特別な作業を要する場合。なお、契約書の内容に関するご相談で、実質的に、契約書の確認・修正・作成をするのと変わらないと当事務所が判断した場合も同様とします。
・その他、法律相談のみでは解決せず、対応が本サービスの範囲を超えると当事務所が判断した場合。
なお、相談内容により、利益相反等弁護士法またはその他の法律に違反する場合には、ご相談を受けかねますので、ご了承ください。
第6条(相談の方法)
対面、電話、メール、スカイプ等のアプリケーションによる相談に対応しております。対面での相談場所は、当事務所(東京都渋谷区渋谷1-8-8新栄宮益ビル9階)になります。利用者様の事務所等の訪問によるご相談は行っておりません。ご相談に対する回答は、当事務所が適切と判断した方法により行わせていただきます。例えば、メールでご質問いただいた場合でも、回答は電話で行うということもあり得ます。
第7条(利用料金)
本サービスの利用料金は月額10,800円(税込)です。利用料金の日割り計算はいたしませんので、ご了承ください。お支払いはクレジットカードまたは口座振替によるものとします。また、クレジットカードの明細をもって領収書とさせていただき、口座振替の場合も領収書を発行しておりません。
第8条(本サービスの利用開始日)
お申込みをいただいた翌日から、本サービスを利用することができます。本サービスの申込日が土日祝日、年末年始等、当事務所の休業日である場合、本サービスの利用開始は当事務所の翌営業日となります。
第9条(本サービスの休止・終了・変更)
年末年始、夏期休業、冬期休業等、当事務所の休業日は本サービスを休止させていただくことがございます。また、当事務所は、事前のお知らせをすることなく、本サービスを中断・終了し、または、サービス内容を変更することがありますので、ご了承ください。
第10条(個人情報の利用目的)
本サービスのご利用に際して、当事務所が取得した利用者等に関する個人情報は、本サービスの提供、運用及び改善のために利用させていただきます。また、本サービス、当事務所の他のサービス、各種法律情報等のご提供のために利用させていただくこともございますので、ご了承ください。
第11条(権利義務の移転)
利用者は、当事務所が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い契約上の地位や本規約に基づく権利義務等が当該第三者に移転することにあらかじめ同意するものとします。
第12条(登録内容の変更の通知)
利用者は、登録した利用者の電話番号、メールアドレス等の連絡先や、その他の登録情報に変更があった場合、所定の方法により、すみやかに変更の届け出を行うものとします。利用者が届け出を怠ったことにより、利用者に不利益が生じたとしても、当事務所は一切の責任を負いません。
第13条(途中解約)
利用者が本サービスの解約を希望する場合には、解約希望月の20日までにinfo@pct-law.jpに解約の旨をメール送信し、返信メールに記載された退会用フォームにご入力頂いた時点をもって手続完了となります。20日までに解約手続きを完了した場合、手続完了の当月末日をもって解約となります。正規の手続によらない解約手続は無効とし、自動課金が継続しますのでご注意ください。
第14条(免責事項)
本サービスは、利用者から提供された情報・事実に基づいて法的アドバイスをいたします。弁護士に伝えられていない事実または伝えられた情報に誤りがあったこと等に関連して紛争や損害等が生じたとしても、当事務所は一切の責任を負いません。
第15条(著作権について)
本サービスによりお寄せいただいたご相談の内容に関する著作権は当事務所に帰属するものとします。内容を改変した上、個人を特定することができない形で、内容を公開することがございますので、ご了承ください。
第16条(準拠法・合意管轄)
本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関する紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2016年5月1日制定
弁護士法人 ピクト法律事務所 代表社員 永吉 啓一郎

–お申込み–

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なお、ご検討のための無料面談をご希望の方は下記より日程調整をさせていただきます。

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