メーリングリスト法律相談会

今回の募集は終了しました。
たくさんのお申込みありがとうございました。
 次回の募集の際には、弊所発刊の無料メールマガジンにて告知させていただきます。ご興味がある先生は、下記をクリックください。

【税理士×法律~税理士のための無料法律メールマガジン】

募集期間:2017年7月3日(月)〜7月7日(金)の5日間
冒頭3名お客様の声

税理士の先生方、こんにちは。弁護士法人ピクト法律事務所代表弁護士の永吉啓一郎と申します。
初めましての方も多いかと思いますので、まずは自己紹介をさせていただきます。

 

永吉画像弁護士法人 ピクト法律事務所
代表弁護士 永吉 啓一郎

中央大学卒業。弁護士となり鳥飼総合法律事務所入所。
鳥飼総合法律事務所では、弁護士業務の他に、税理士向けの新規事業の立ち上げを担当し、多数の税理士から法律相談を受ける。その後、弁護士法人ピクト法律事務所を設立。
現在、100名を超える税理士が会員となっている「メーリングリスト法律相談会」を運営し、年間100件以上の相談を受けている。

税理士を対象にセミナー講師等も行なっており、税理士向けDVD等の主なものに以下のものがある。

DVD紹介

 その他、
 税理士会の研修講師や
 6か月間にわたる「税理士法律研究会」の講師も務める。

 

私は、おかげさまで、年間100件以上、税理士の先生からご相談いただいています。
その中で、税理士の仕事ほど、弁護士を活用する必要がある仕事は他にないと強く感じています。

顧問先・関与先からの法務相談

税理士の先生は、中小企業の一番近くにいる士業であることは間違いありません。
顧問先・関与先さまから法務に関する質問や相談を受けることも多いのではないでしょうか。

また、顧問先・関与先さまから事業承継、組織再編、相続等の相談を受けた際には、法務面の注意も必要となるケースがほとんどかと思います。

税理士業務に必要となる法律・法務

税理士ご自身も多くの法律に関連する業務をされています。
税務判断には、民法・会社法などの法律を理解していることが必要になる場面が多くあります。

税理士賠償責任や税理士法(事務所の労務管理含む)等のご自身の経営に関する法律問題もあるでしょう。特にこちらの問題は、
税理士業務や税法に詳しい弁護士に相談しなくては、質問・相談の前提が理解されず、的確な回答を得ることが難しいので注意が必要です。

 

このサービスは、顧問先・関与先様の法務に関する事項や税理士の先生ご自身の業務に関して、
何度でも気軽に、法務・法律について、税理士業務や税法に詳しい弁護士に相談できるものです。

仕組みはいたってシンプルで、メーリングリストに法律相談をメールでご投稿いただき、それに対して、弁護士が回答します。

メーリングリストですから、他の税理士の先生が疑問に思ったことなどについても、その相談内容と回答が共有されますので、
日々の相談・回答のメールを検索して、データベースとしてもご活用いただけます

                

無料の面談による相談も

ただし、
メーリングリストでの質問のみでは解決できない問題や共有しにくいご相談もあると思います。

ですので、会員となっていただいた
税理士の先生ご自身、さらにその顧問先・関与先さまも含めて、1つの問題ごとに(違う問題についてならば何度でも)、初回の面談による相談も無料で実施させていただきます。

特に弊社では、
税賠・税務訴訟・税理士法に関する初回の面談によるご相談は、高い専門性が求められる分野であることから、通常1時間4万円(税別)とさせていただいておりますが、会員になられた先生はこちらも無料で対応させていただいておりますので、転ばぬ先の杖としても是非、ご活用ください。 
 

このメーリングリストサービスも開始して2年近く経過しましたが、解約率はとても低く、
100名以上の税理士の先生が会員となっており、下記のお客様の声をご確認いただきたいですが、大変ご好評いただいております。

以下では、このサービスのメリット、お客様の声、質問事例などの詳細をまとめています。

8か月ぶりの募集になります。是非ご覧になっていただければと思います。
 

 

メーリングリスト法律相談会の7のメリット

1 リアルタイムで解決

顧問先・関与先さまや税理士ご自身で、法的に気になることがある場合には、すぐにご投稿ください。メーリングリストですから、会員税理士の先生方は、いつでも、どこでもメール投稿一本で弁護士に質問し、リアルタイムで回答を得られます。

2 顧客満足度の向上

税理士の先生は、最も企業様に近い士業です。顧問先や関与先さまから様々な相談を受けるかと思います。その中には、法務に関するものも多いでしょう。当サービスでは、気軽に弁護士に相談し、顧問先や関与先さまの悩みを解決することができ、顧客満足度の向上を図ることができます。

3 税務に絡む法律問題

税務判断には、民法や会社法など税法以外の法律判断が前提となるものが多くあります。
例えば、役員退職金や組織再編等に関わるものであれば会社法相続業務に関するものであれば民法の相続法分野の知識・理解が不可欠です。遺言の解釈など、弁護士に前提となる法律について質問することで、適切な税務判断をすることができます。

4 共有でリスク予防

メーリングリストでの相談と弁護士による回答は、会員である税理士の先生に共有されます。顧問先・関与先さまに同じような法的リスクがないか確認し、予防することができます。
また、他の税理士の先生が気になった税理士業務において必要になる法的知識や知恵を共有することができます。
さらに、日々の相談や回答のメールを検索することで、データベースとしてもご活用いただけます。

5 面談による無料相談

法務問題については、事案が複雑でメーリングリストだけでは解決できないものや共有することに馴染まないものもあります。会員となっていただいた税理士ご自身、さらにその顧問先・関与先さまも含めまして、1つの問題について(違う問題なら何度でも)、初回の面談による相談も無料でご利用いただけます
特に税賠・税務訴訟・税理士法に関する初回の面談によるご相談は、専門性の高さゆえ、通常1時間4万円(税別)とさせていただいておりますが、会員になられた先生におかれましては、無料になります。

6 実績のある弁護士が回答

特に税理士業務に関する質問は、税理士業務や税法に詳しい弁護士でないと、質問・相談の前提が理解されず、的確な回答を得ることが難しいです。
当サービスでは、年間100件以上、税理士の先生の相談を受けている弁護士が回答いたします。
また、当弁護士法人には、各々専門分野を持った複数の弁護士が所属しております。質問・相談の内容によって、その分野を専門とする弁護士が調査するなど、弁護士法人が1つとなってこのメーリングリストへの回答に全力を注いでいますので、ご安心ください。

7 特典書類のダウンロード

「税賠を防ぐ!税務顧問契約書」の雛形を初めとした税理士業務に必要となる業務書類について、「取扱説明書付き」でダウンロードできるWebページを、ご利用いただけます。
その他、贈与契約書や不動産売買契約等、関与先様に必要となる業務書類も随時更新していく予定ですので、業務にお役立てください。特典の詳細は、下記をご覧ください。

 

会員様の声

税理士・税法を理解した上の的確な回答がありがたい!

平井先生画像

マトリックス東京税理士法人
代表 平井 賢治 様
永吉さんは、多くの税理士の質問に回答しており、税法・税理士に対する理解が深い方です。税務に関連して、このメーリングリストで民法、会社法、業法などの法律について質問がした場合など、その背景をわかっていただき、的確な回答をいただけるのでとてもありがたいです。また、メーリングリスト会員の関与先は法律相談無料ということで、ちょっとしたお客様の不安でも相談にのってもらえ、お客様もとても満足しています。この点も素晴らしいサービスです。

気軽に何でも相談できるところが魅力です。

井口理恵税理士事務所
所長 井口 理恵 様
 通常であれば弁護士に質問するのを躊躇するような些細なことや、今後の法改正の可能性などざっくばらんなことも含めて、聞きたいことを聞きたい時に遠慮なく質問させていただいています。法律の専門家である弁護士に、いつでも気軽に何でもメーリングリストで相談できるというのは非常に魅力的です。私のお客様に更に上質なサービスをご提供できるよう、メーリングリストを活用させていただいています。

他の税理士さんが悩んでいる点も勉強させていただいています。
野田先生画像

野田税理士事務所
代表 野田智大朗 様
 このメーリングリストでは、多くの税理士さんから質問と回答が共有されますので、税理士が間違えやすい法律のポイントや悩んでいる点も学ぶことができます。
 メーリングリストのやりとりが蓄積されますので、自分が悩んだ際にデータベースとして検索できるのがとてもありがたいです。また、お客様が無料相談を利用する場合も、税務の視点も考慮しつつ、アドバイスしていただけて、税理士としてもとてもありがたいです。

税法と他の法律の接点と乖離という点も気軽に質問できるので重宝しています。

渋谷先生画像

渋谷広志税理士事務所
代表 渋谷 広志 様
 永吉さんがメーリングリストを利用して税理士とそのクライアントの悩みを軽減するサービスを開始すると聞いてすぐに申し込みしました。
同業である税理士の質問を共有してくれるので、当事務所でも同様の疑問が生じたときに役に立ちます。また、ここに参加しているメンバーはレベルが高いので、メーリングリストのその質問事例を勉強するだけでも、業務の幅が広がり質の向上にもつながります。税法と他の法律の接点と乖離は少なくないので、その点も気軽に質問できるので重宝しています

クライアントにも大変喜ばれています

吉田先生画像

リアン総合事務所
代表・税理士 吉田茂治  様
 中小零細企業は、中々弁護士の先生を顧問にすることは難しいですが、このメーリングリストを活用することで、事務所がクライアントの代わりに法務問題を相談し、クライアントに回答することで事務所の顧客満足度の向上に役立っており、色々な事案のデータベースを活用することで自分自身も大変重宝しております。
 また、メーリングリストに共有できないようなクライアントの事案も初回無料で相談できますので、クライアントにも大変喜ばれています。

顧客からの信頼を得ることができます

税理士法人みさき会計事務所
代表 清水 浩輔 様

 このメーリングリストでは、企業についての問題も多く投稿されますので、メーリングリストで得た知識を顧客との会話で利用するだけでも、顧客からの信頼を得ることができます。特に税理士の方々が、顧客のことで悩まれた事例ですので、同じようなリスクなどを抱えた顧客も多く、とても有益です。

税務にも詳しい顧問弁護士をもてたようで、心強い!

山本先生画像

山本修税理士事務所
代表 山本 修 様
永吉弁護士さんのメーリングリスト、本当に良いです。
税理士の皆さん、なかなか税務に詳しい弁護士さんは地方にはおられないので、このメーリングリスト凄く有効活用させてもらってます。
税務にも詳しい顧問弁護士をもてたようで、心強いです。
そんな武器皆さんも持たれた方が良いと思います。

結論だけでなく、考え方の道筋がわかるのがいいですね

小池先生画像

小池織嗣税理士事務所
代表 小池 織嗣 様

1つのケースについても、先に結論の回答があり、そのあとに、法律から考えるとなぜそうなるのかという点や実務上の対応方法なども、詳細にご説明いただけるので、結論だけではなく、考え方の道筋がわかるのがいいですね。
 他のケースにも応用できる考え方が身につきますし、困った時に基本に戻って自分で考えることもできます。

顧問先へのアドバイスの幅が広がります。

益田先生画像

益田税理士事務所
代表 益田あゆみ 様
 このメーリングリストは、労務や税務に関わる難しい法務問題から少し気になった点まで、気軽に相談し、すぐに回答をいただける点がとてもよいです。顧問先へのアドバイスの幅も広がりましたし、事務所運営も含めて、法律相談の窓口としてお世話になっています。

 

以上のようなメリットがあり、会員の税理士の先生方からも、ご好評の声をいただいております。
税理士の先生ご自身、その顧問先・関与先さまのご発展に、当サービスを是非ご活用いただきたいと思います。

最後に具体的なメーリングリストへの投稿のイメージをお持ちいただくため、実際の質問事例をご覧ください。

実際の質問事例

顧問先・関与先に関する質問・相談

質問事例①

 雇用契約締結後に就業規則が変更され、雇用契約と就業規則に不整合が生じた場合の取扱いについての質問です。 
 この顧問先は、従業員の給与について年棒制をとっており、月額に換算する場合に雇用契約では、100円未満切り上げでしたが、今回の就業規則改定により、100円未満四捨五入となったのですが、雇用契約変更の必要性についても合わせて、今後どのように対応するべきかアドバイスいただけますと幸いです。

質問事例②

 お客様で、私募債を発行されている方がいるのですが、最近の金利水準などを踏まえて、私募債の利率を変更したいというニーズがあります。
 その場合、社債債権者集会の決議があれば、それだけで変更することが可能なのでしょうか?

質問事例③

 顧問先X社が、Y社に対して有していた貸金債権を、貸付から8年後に貸倒処理をしました。
税務調査において貸金債権は5年で時効により消滅していたことになるから期ズレであると指摘されてしまいました
 この指摘は正しいのでしょうか。また、どのように反論すれば良いでしょうか。

税理士業務に関する質問相談

質問事例④

 古くからの顧問先で、顧問契約書を交わしていない顧問先があるのですが、以前から顧問契約書の取り交わしの依頼をしておりますが、これに応じてくれません。そのような経緯もあって、今期決算申告業務が終了したら、顧問契約を終了したいと思っています。
 顧問契約書のない場合に、こちらから一方的に契約を解除することか可能でしょうか。また、できる場合にはどのような方法で行うことが適切か教えてください。

質問事例⑤

 海外出張が多く、あまりに忙しい方が代表取締役となっている会社の申告に必要な情報や書類がかなり不足している状態です。
 海外との取引も多く、金額も大きいため、考えられるあらゆるリスクについて社長に説明しており、社長も自分の不手際なので、税理士に責任はないとおっしゃっています。
 とはいえ、有事の際、他の取締役や株主からの糾弾にあう可能性も否定できず、私としてはなんらかの覚書を社長と交わしておきたいと考えています。申告においてはすべて社長との合意に基づき進めており、どのような覚書を交わしておけばよいかご教示下さい。

質問事例⑥

 唯一の役員である代表取締役が、突然亡くなってしまったのですが、法人税申告期限が迫っています。法人税申告書には代表者の署名・押印が必要です。このような場合にどうすれば良いのか、税務に関して事例を探しましたが、見つかりませんでしたので、会社法の考え方からどのように対応すべきかを考える必要があると思いまして、質問させていただきました。
 このような場合、どのように対応することが適切でしょうか。

相続に関する質問相談

質問事例⑦

 遺言者であるAの相続人にB、C、Dがいます。Aは以下の内容で遺言書を作成しておりました。

◯第1条 遺言者は、現金500万円をAに相続させる
◯第2条〜第4条 省略
◯第5条 遺言者は、第1条ないし第5条に記載した財産を除く財産全部 をDに相続させる

 Bは、この遺言書作成後Aの死亡前に、Aに対して相続による財産はいらないので、生前贈与により600万円欲しい旨伝え、Aもこれを了承し、その趣旨の誓約書が残っています
 この場合、第1条に記載のある現金500万円は、第5条で、残りの財産を相続させるとされているDが取得することになるのか、それとも未分割財産として遺産分割の対象となるのか教えてください。

質問事例⑧

 夫A 妻B 息子C 娘Dがいます。
 夫Aと妻Bは、Aが所有する自宅の土地家屋について、最終的には、今も一緒に居住している娘Dに残したいと考えています。
ただ、諸事情あり、この自宅の土地家屋は、夫Aの相続時に妻Bに移転させ、妻Bの相続の際に、娘Dに移転させるという流れにしたいそうです。
 しかし、夫Aと妻Bは、年も近いですし、万が一、妻Bの相続が夫Aよりも、早く開始してしまった場合も想定できます。
このような場合でも、最終的に娘Dに土地家屋を確実に移転させるために、夫A・妻Bの遺言書はどのように作成しておけば良いのでしょうか。

 

このサービスは、回答のクオリティーを確保するため、年に1〜2回の募集に限らせていただいております。

2017年7月3日(月)〜7月7日(金)まで
5日間の期間限定で、8か月ぶりの募集となります。

 
この機会に是非、ご検討ください。

–会員特典–

会員特典

◯ 税賠を防ぐ!「税務顧問契約書」と「説明書」
◯ 税賠を防ぐ!相続税申告における「委任契約書」と「説明書」
◯ 申告期限間近に申告業務を受任する際の「確認書」と「説明書」
◯ 資料散逸が著しい場合に申告業務を受任する際の「確認書」と「説明書」
◯ 説明義務違反による損害賠償請求を防ぐための「確認書(説明文付き)」
◯ 税務顧問契約終了時における税賠対策としての「覚書」と「説明書」
◯ 税務顧問先とのマイナンバーに関する「覚書」と「説明書」

 以上、13点の税理士業務に役立つ業務書類の雛形と説明書をダウンロードいただけるWebページを各会員さまに発行します。現状では、上記の書類ですが、今後も特典の書式の充実を図っていく予定です。

 このページでは、その他弁護士のコメント付きの不動産売買契約書や贈与契約書等の雛形等についても、ダウンロードいただけます。

今回の募集期間終了後の
2017年7月10日(月)にWebページのログインIDとパスワードをご登録いただいたメールアドレスにお送りしますので、
是非、ご確認いただき、税理士業務にお役立てください!

–面談による相談について–

 本会にご入会いただいた税理士の先生とその顧問先・関与先さまについて、私又は弊所所属弁護士により、1案件毎(異なる内容相談であれば何度でも)の面談による初回相談(1時間程度)を無料とさせていただきます。

 無料相談の場所は、弊所(弁護士法人ピクト法律事務所:東京都渋谷区1−8−8 新栄宮益ビル9階)又は弊所指定の場所とさせていただきます。ただし、遠方の先生方、又はその顧問先様におかれましては、インターネット回線を利用したテレビ会議にも対応致しますので、利用アプリケーション等につきましては、別途ご相談下さい。相談日時の調整等の方法につきましては、ご入会後、連絡致します。
 
 なお、初回無料法律相談をご依頼いただいた場合であっても、コンフリクト(利益相反)等弁護士法上お受けできない場合もございますので、その点はご了承下さい。

–会費–

会費画像

–ご入会の流れ–

1 お支払い方法について
お支払いはクレジットカード決済、または、口座振替となります。
使用できるカードは、VISA、MASTER CARD、JCB、AMERICAN EXPRESS、Dinersの5種類です。

2 入会について

クレジット決済自動課金

 クレジットカードでのお申込みの場合には、下記よりお申込みいただいた翌営業日より「法律相談会」のサービスが利用できます。
 申込時に入会金(10,800円)、当月分の月会費(10,800円)が決済され、翌月以降は毎月1日に月会費10,800円が自動課金にて決済されます。
※下記の図は、7月1日にご入会いただいた場合の例です。
クレカ決済説明画像

口座振替自動課金

 お申込みいただいた日の翌月27日(土日の場合は翌営業日)に入会金、当月分、翌月分の会費が決済されます(月会費の日割りはございません)。
 翌々月以降は毎月27日にその月の会費が自動課金にて決済されます。

 お申込みいただいた翌営業日より、「法律相談会」のサービスがご利用できます。
必ずお申込後のメール内容に従い、3営業日以内に自動振込用紙をご郵送ください。

※下記の図は、7月1日にご入会いただいた場合の例です。
自動口振決済説明画像

3 退会について
退会をご希望される方は、毎月20日までに当所所定の方法にて退会申請を行なってください。
毎月20日までに退会申請を行われた方は、その月の末日で退会となります。
なお、毎月20日までに退会申請がない場合は、翌月も自動的に課金されますので、ご注意ください。

各月の退会期間:毎月20日が締め日となります。

退会期間

–会員規約–

第1条(会員規約)
この会員規約(以下、「本規約」)は、弁護士法人ピクト法律事務所(以下、「当所」)が運営する「メーリングリスト法律相談会」(以下、「当会」)が提供するサポートサービス(以下、「サポートサービス」)を受ける第3条所定の会員(以下、「会員」)に適用されるものとします。
第2条(本規約の変更)
当会は、会員の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、サポートサービスの利用条件は、変更後の規約によるものとします。 変更後の規約については、オンライン上の表示その他当会が適当と判断する方法により通知した時点から、効力を生じるものとします。
第3条(会員)
会員とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
・当会への入会を申し込み、当会がこれを承認した方
・当会が入会を承認した方
会員は、当会が入会を承認した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。 また会員の権利はご登録いただいたご本人のみが利用できるものとし、他の誰にも譲渡・貸与できないものとします。
第4条(秘密保持)
サポートサービス内の内容は、会員様向けの情報になりますので、ご自身でのみご利用ください(退会後も同様)。
第5条(会員資格)
当会はあくまでも税理士を対象とした会ですので、以下のような方は入会をお断りします。また、弁護士になり得る資格をお持ちの方は、税理士登録をしている場合であっても、入会をお断りします。
・申し込み内容に虚偽があった場合
・税理士が一般企業の取締役、社員という立場から質問する場合
・一般企業に勤務している方の場合
・モラルや公序良俗に反する行為をする方の場合
・その他、当所が当会の会員として不適当と判断した方の場合
第6条(利用方法)
本会のサポートサービスをご利用頂くには、利用者が本規約に同意し、メールアドレスを登録する必要があります。なお、ご登録頂いたメールアドレスを当会所定のメーリングリストに登録する事により、サポートサービスの提供といたします。なお、投稿にご利用頂けるメールアドレスはご登録頂いているもののみとなります。また、1つのメールアドレスを複数名で共有し、複数名の方がご投稿される行為もご遠慮ください。また、ご登録頂いたメールアドレス宛に、弊社からの情報提供を目的としたメールマガジンを配信させて頂くことがございます。
第7条(会費について)
当会の会費は1ヵ月10,800円(税込)とします。なお、会費の日割り計算はいたしませんので、ご了承ください。お支払いはクレジットカードまたは口座振替によるものとします。また、クレジットカードの明細をもって、弊社からの領収書とさせて頂き、口座振替の場合も領収書を発行しておりませんので、ご了承ください。なお、入会月は、入会金(10,800円)も課金されます。
第8条(消費税について)
本規約にかかわる取引について消費税が賦課される場合、又は消費税率が変更される場合は、会員は当該消費税相当額又は当該増額分を負担するものとします。
第9条(サポートサービスの利用開始について)
当会への申し込みが土日祝日、年末年始の場合、サポートサービスの利用開始は当所の翌営業日となります。
第10条(サポートサービスの内容について)
サポートサービスはメーリングリストを利用し、行います。 なお、ご質問の内容は法律に関するものに限ります。課税判断の前提となる法律・法務についての質問も含まれますが、あくまでも課税判断は含まれませんのでご留意下さい。
また、ご質問の内容によってはメーリングリストでのサポートに限界がある場合もございます。できるだけ当会としてはサポートいたしますが、サポートできない場合もございますので、ご了承ください。この場合は当会所定の個別相談もご用意しておりますので、ご検討ください。なお、年末年始、夏期休業、冬期休業はサポートを休止させていただくことがありますので、ご了承ください。

第11条(会員様及び顧問先様等の対面による初回無料相談について)
会員様の顧問先・関与先様に限定して、1案件毎の初回法律相談(対面)を実施致します。無料相談の場所については、弊所又はインターネット回線によるテレビ電話によるものとさせていただきます。
なお、一般常識を超える程度の利用であると当会が判断した場合には、ご利用を停止させて頂く場合もございますので予めご了承ください。

第12条(サービスを受けられる期間について)
当会が提供するサポートサービスは当会会員でいる期間のみ使用することができ、退会後は使用することができないこととします。
特典の業務書類の使用・利用についても、同様です。

第13条(登録内容の変更について)
会員は、登録したメールアドレス等の連絡先や、その他の登録情報に変更があった場合、当会所定の方法により、すみやかに変更の届け出を当会に行わなければなりません。 会員が届け出を怠った場合に、当会からの通知が不到達となったとしても、会員は異議なく承認することとします。
第14条(退会について)
会員が退会を希望する場合には、月末をもって退会するものとし、退会希望月の20日までにinfo@pct-law.jpに退会の旨をメール送信し、返信メールに記載された退会用フォームにご入力頂いた時点をもって手続完了となります。また、コマンドメールを送信することにより、退会することは機能上はできますが、この手続は使用不可と致します。正規の手続によらない退会手続は無効と致しますので、自動課金が継続致します。ご了承下さい。 なお、20日までに解約の手続きがない場合、翌月も自動的に課金されますので、ご注意ください。
第15条(免責事項等)
当会は、メーリングリスト上の会員様から提供された情報を限度に、それについての一般的な法律情報を提供をするものであり、具体的な結果を保証するものではございませんので、ご了承下さい。なお、特典である業務書類についてはあくまでも特典であり、今後の更新を保証するものではありません。
また、
・税務顧問料等とは別に法律相談の対価としてお客様等の第三者から金銭等を受け取る行為
・裁判等の紛争性がある案件についての法律事務を取り扱うこと
・弁護士を紹介することの対価として、お客様等の第三者から金銭等を受け取る行為等
(税理士法又は他の資格をお持ちで当該資格に関する法律で認められるものを除く)
弁護士法違反となり得る行為はお止め下さい。

第16条(著作権について)
当会所定のメーリングリストに投稿された内容および特典の業務書類に関する著作権は当所に属するものとし、日本の著作権法その他の法律により保護されております。当所の許可のない転載や盗用などは禁止と致します。
2015年10月1日制定
2016年9月1日改定
2016年10月1日表現の修正
2017年7月1日 特典についての記載を追加

弁護士法人 ピクト法律事務所 代表社員 永吉 啓一郎

–お申込み–

今回の募集は終了しました。
たくさんのお申込みありがとうございました。
 次回の募集の際には、弊所発刊の無料メールマガジンにて告知させていただきます。ご興味がある先生は、下記をクリックください。

【税理士×法律~税理士のための無料法律メールマガジン】

特定商取引法に関する標記

(ご注意)
※1 下記の行為にご注意下さい。

・税務顧問料等とは別に法律相談の対価としてお客様等の第三者から金銭等を得る行為
・弁護士を紹介することの対価として、お客様等第三者から金銭等を受け取る行為
・裁判等の紛争性がある案件についての法律事務を取り扱う行為等
(税理士法又は他の資格をお持ちで当該資格に関する法律で認められるものを除く)

 は、弁護士法に違反するおそれがありますので、お止め下さい。紛争性のある案件については適宜無料法律相談をご利用下さい。

※2 この企画は、メーリングリストを利用したサービスとなります。入会前の投稿を閲覧することはできませんので、ご注意下さい。

※3 この企画は、税理士資格をお持ちの方であっても、弁護士となり得る資格を有する又は有していたことがある方は、お申込みいただけませんので、予めご了承下さい。

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